５月３日は憲法記念日。一年に一度、日本国憲法について、国家のありかたについて思いを巡らせる日だとすると、多くの人たちにとって、その題材は東日本大震災になるはずでした。
そんななか、飛び込んできたビンラーディン氏殺害のニュース。
日本国憲法は、日本という国家のありかたを定めていると同時に、国際社会の理想像も規定しています。そしてそれは、このブログでも述べたように〈軍事的合理性〉の排除です。
『読売“ワシントン”新聞』［注］では、「テロとの戦い」と表現していますが、9.11から始まった（厳密にいえばその前からだろうけど）一連の動きは、実際はＡ国とＢ国との戦争とみるべきでしょう。
どちらも国際社会における脅威という意味で「テロ」なのです。
「Show the flag！」（おまいらはどちらにつく!?）と言われたら、「われわれはどちらの味方でも敵でもない」と答えるのが正解です。
しかし、現実は「『報復テロ否定できず』日本国内も警備強化へ」（『読売“ワシントン”新聞』）と、およそ日本国憲法の目指すべき社会とはかけ離れた事態になっています。
東日本大震災も、そして9.11から始まった一連の事態も、「日本という国家をどう造っていくか」という問題をわれわれに突きつけているのです。
［注］　たとえば『読売新聞』が日本政府を批判するとき、それは日本国民の意見を代表する報道機関としてではなく、アメリカ政府の広報紙としての視点から行なわれる。